「データエコノミー」の時代、
Tech Giant (テック・ジャイアント) 達による
「データの寡占化」が進んでいる。
そうした中、
EU (欧州連合) による "GAFA" への監視が
どんどん強化されている。
"GAFA" とは
Google、Apple、Facebook、Amazon のこと、
いわゆる「メガ・プラットフォーマー」達のことだ。
今年 5月に施行された
「GDPR (General Data Protection Regulation; EU一般データ保護規則)」だって、
その矛先は
そもそも「GAFA」にある。
この規則への対応をする前に その "本質" を理解しておくことがとても大事である。
EU の欧州委員会は
過去何回か、「メガ・プラットフォーマー」達に
「制裁金」を課して来たが、
今年 7月に
アルファベット社 (Google) に対し、
EU競争法 (独占禁止法) 違反として
過去最高額となる 約 5,700億円 (43億4000万ユーロ) の制裁金を課した。
そして今回 (12日)、
欧州議会は
インターネット上の著作権の保護を強化する改革案を可決した。
改革案の柱は2つ。
(1) YouTube や Facebook 等に対し、
プラットフォーム上の文章や動画の投稿が
著作権を侵害していないかを点検して対応することを義務づける。
＊Wikipedia や 中小企業が手がけるプラットフォームは対象外。
(2) ニュースサイトの記事につながるリンクを貼る際に、
報道機関などに使用料の支払いを義務付ける。
＊中小企業が手がけるプラットフォームは対象外。
改革案の責任者である、AXEL VOSS (アクセル・ヴォス) 議員曰く
「2020年までの施行を目指し」ている。
"GAFA" など
アメリカの「メガ・プラットフォーマー」たちによる
データ寡占 (独占) 化への警戒 (懸念)は
ヨーロッパではとても根強いものがある。
まさに今年の
"ダボス会議" の論点の一つでもあった。
日本では
この問題に関する議論などは
誰からも、どこからも全く聞こえて来ない。
一体このテーマで
"GAFA" たちと対峙できる日本の役人はどのくらいいるのだろう...
国民も知らない、よくわからない、ではいけない。
無料で便利になる裏側に
どういう「仕掛け」があるのかくらいは
もう少し勉強しなくてはいけないと思う。