従来型の一方的なダイレクトメールは止めよう！

相手の許可を得ることなく、勝手にDMを送りつけてくようなマーケティングを、「土足マーケティング」
と言います。

相手が何を考えていようがお構いなし、相手の心の中に「土足で」ずかずかと上がり込む手法だからです。

セス・ゴーディン氏は、もはや6年前の自身の著作、「パーミッションマーケティング」の中で、その手法を「時代遅れの手法だ」と断じていました。

要は「OneToOneマーケティング」の進化型、未来型として、当時期待された手法がこの「パーミッションマーケティング」だったのです。

顧客を「新規」「新規」で獲得するのはとてもしんどい。
「既存」を維持するコストのほうが新規獲得コストよりよっぽど安く済む。
それに気付いた会社は、そこで戦略面をシフトチェンジし、「新規」「新規」の営業を止め、「既存」顧客とのリレーションシップ（関係作り）を強化して、リピータ化させる（掘り起こす）という営業を、強化し始めました。
その時、「既存」顧客とマーケティングをする際に、お客様の「許可」「許諾」「承認」を常にとってやろうよ、と言うのが、いわゆる「パーミッションマーケティング」です。
わかりやすく言えば、お客様の「許可」を得て、DMを送るので、一方的に送るDMに比べれば、効果も全然違うよ、というわけです。

しかし、世の中的には、その手法に気付いた会社、営業マンと、それに気付けなかった会社、営業マンとに分かれたのです。
いわゆる勝ち組、負け組みです。

もはや「土足型マーケティング」はお呼びでないのです。
個人情報保護法が施行されて、もはやその行為自体、法律行為に抵触するのです。

でも、実際、まだこの手法を行っている会社が数多く存在しています。

先日、我が家にも来ました、私の長男の成長に合わせ、行ったこともない「人形屋さん」から「5月人形」の営業のDMが来るのです。
もはや「住民基本台帳」を見て送ってきたとしか思えません。

「おいおい、今時、この営業手法はないんじゃないかー」と半ば呆れるものですが、これが現実です。

総務省の調査によると、2004年度の住民基本台帳の閲覧請求件数は全国で約151万件。
このうち、90万件を超える、6割強が、DM業者などの営業目的の閲覧だって。うわー。

市場調査・学術調査・世論調査は2割弱の閲覧。

加えて、住民基本台帳の閲覧を悪用した犯罪も後を絶たない現状でした。

そんな現状を踏まえ、ようやく総務省が動き出したわけです。

このたび、総務省は住民基本台帳の閲覧を公益性のある調査に限定し、また閲覧者名や利用目的等を定期的に公表することを義務付ける方針を固めました。
これにより、頻発している、不正な閲覧、悪用を防げるようになるでしょう。

また、ダイレクトメール送付など、営利目的の閲覧は原則として禁じたわけで、
2006年の通常国会で、住民基本台帳法改正案を提出し、来年夏にも全国の市区町村に適用される予定です。

ダイレクトメールやメールマガジンを活用した販促の場合、それ自体がNGなわけではなく、
徹底して「オプトイン」であるべき、「パーミッション」（許可、OK)を事前にとっておくべきだよ、というわけです。

経営は「環境適応業」だ何て言いますが、その一部である、「販促」や「マーケティング」というのも、時代を先取りし、進化させる必要があるのです。

今からでも遅くありません。

「パーミッションマーケティング」は一度読んでおいたほうがいいですよ。