静岡新聞の「賛否万論」企画、半年間ありがとうございました。とても楽しかったです。

静岡新聞の
「賛否万論」企画に
半年間、キュレーターとして参加させていただきました。


毎回、楽しいテーマ設定で
みんなで紙上ディスカッションでき、
楽しい企画でした。


今朝の紙面に
最後のコメントを載せていただきました。

今回のコロナ禍の教訓の一つは、
日本はもはや「先進国」ではなく、
「デジタル後進国」だったという現実が
白日の下にさらされたことだ。


僕たちは、全世代、全員が
「デジタルリテラシー (活用能力) のレベル」をもっと上げないといけないと思う。

日本の失われた30年間、というのは
言い換えれば、イコール、
デジタルへの対応に蓋をし続けて来た30年間、
と言っていい。

「デジタル経済先進国」など、
世界じゅう多くの国が既に標榜をしている。

わが国ではようやく今回の新政権とともに
「デジタル庁」が設置された。
しかし、今回の新大臣は62歳？
これから日本は少なくとも「倍返し」しないと
他国に追い付けないのに、正直、心許なくないか？

インドネシアでは、
デジタル人材づくり強化、教育のオンライン化推進のため、
ゴジェックの創業者、ナディム・マカリム氏 (36) を
昨年から教育・文化大臣に据えている。

そして、
今回のコロナのパンデミック、
どの国よりも封じ込めに成功した国は台湾だ。

台湾を引っ張ったのは紛れもなく、
デジタル担当大臣のオードリー・タン (唐鳳) 氏 (39)の力量に尽きる。
彼は2016年、35歳の時に民間から大臣に抜擢された。


そしてこの二人には共通点がある。

世界のIT、デジタルを引っ張るのは
ミレニアル世代 (ジェネレーションY) 以降の人材なのだ。
もはやそういう世代がリーダーシップをとれないような組織は
(行政も企業も) 「死に体」と言って良い。

アメリカの名門紙、ニューヨーク・タイムズの新CEO、レビアン氏は
同社史上最年少の49歳の女性だ。
ニューヨーク・タイムズが紙媒体からの脱却、
デジタルへの完全移行を目指すためだ。
今、日本の政治にも企業にも、
こういう決断、覚悟が必要ではないか。

誠之さん、佐野さん、
半年間、ありがとうございました。

とっても楽しい企画でした。

またぜひ誘ってください。